税理士界隈は年末調整廃止で大盛り上がり？

2024年9月6日

河野太郎デジタル大臣が自民党総裁選の公約の１つに掲げた年末調整廃止案で税理士界隈のSNSが大盛り上がりしております。

まーそーなるわな。

税理士の立場での投稿と納税者の立場での投稿で傾向がことなりますが、いや～実に面白く興味深い投稿が多く、河野氏の発言１つでここまで注目されるだけでも効果ありといった気がします。

SNS上のいつの傾向に「年末調整廃止で１番利益を得るのは税理士」という意見があります。確かに６０００万人程言われる給与所得者が全員確定申告をするとなると、仮に１割の給与所得者が税理士に依頼したとすれば６０万人の顧客が増える計算になります。

ウハウハになるますね～とはなりません。

何故か？

１件当たりの報酬単価が安すぎて割が合わないから。

基本的に年末調整を行い年税額を精算すると所得税が還付になる人が多いです。このような納税者の確定申告書作成報酬をどの程度に設定して良いか分かりません。

分かりませんが、あまり高単価には設定できないでしょう。

大手税理士事務所ならスタッフが多くいるので対応できるのかもしれませんが、私のようなまったっり税理士事務所はそこまで余裕がありませんので、おそらく受注しません。

まーするとすればクライアントの従業員分でしょうか？それも嫌だな。

私の想像ですが、年末調整が廃止され納税者が全員確定申告するようになったら顧問税理士ではなく、企業のお抱え税理士が増えるような気がします。

ある程度の報酬。。。最低でも１０００万円以上の報酬で企業の従業員の確定申告に対応する人。企業の福利厚生の一環で従業員の確定申告も対応できます！！なんてブランドイメージが上がるかも。

有償無償を問わず税務申告をできるのは税理士だけ。でもちょっとの知識があれば確定申告書は作成できるので「俺できるから、ちょっと作ってやるよ」という人が増殖することは間違いない。

令和７年度の税務署の機構要求で税理士事務専門官が増設されるのは、この布石かと思うのは発想が飛躍しすぎか

しばらくは税理士界隈はこのネタで盛り上がりそうです(^^♪

【編集後記】

齢５０を目前にして体のメンテナンスが必要と再認識するくらい肩や背中が凝っています。