税務調査は突然やってくる

事業をやっていると税務調査はいずれやってくるものか？法人設立して４年から５年した調査が来るんだよ！と都市伝説的な話があったりしますが、本当なのでしょうか？

私の経験上、答えはNOです。

2023年に設立された法人は１５万社。４年経過してこの数の税務調査できません。2022年の国税庁のデータでは法人税調査の実施件数は６２千件です。コロナの影響もあり少なめですが法人設立数に遠く及びません。日本の法人数が２９０万社から３００万社と言われていますから、法人税調査が実施されるのは数％です。

税務調査はなぜ怖いのか？

官公庁で署とつくところ、税務署、警察署、労働基準監督署などは怖いイメージがあるのは私だけでしょうか？パトカーを見ると何もしていないのにドキッとしてしまいます。

税務調査もある日突然「税務調査お願いします」と連絡があれば怖いですよね。何もしていないと思っていても、前述したようにほんの数％の税務調査にうちが選ばれたんだ、税務署の人怖そう、何言われるかわからない・・・不安だからけになりますよね。

通常、「〇月〇日に調査お願いします」って連絡ですから、落ち着いて税理士に相談してください。決して慌てないことです。本当に怖いのはある日突然玄関先に「〇〇税務署の〇〇です、△△株式会社の法人税調査にきました」というやつです。所謂「無予告調査」と呼ばれるものです。

国税通則法では、原則、納税者に対し事前に通知して税務調査を実施することになっていますが、例外的に無予告の税務調査を認めています。これは事前に通知することで、申告の基になっている証拠資料の隠滅の恐れがある場合などが該当します。このケースでは何らかの申告誤りの情報をもっているか？それに近い蓋然性が認めらる事案になります。現金を扱うお店とか、夜のお店とかに多いイメージです。

このようなケースでも慌てずに対応することが大切です。

決して、税務署の言いなりになっていはいけません。税務署OBが何をいっているんだと言われそうですが、その日の調査は断ることが可能です。税理士がいれば税理士に連絡してください。昭和や平成の時代なら税務署の職員も粘るでしょうが、令和の時代はそんなに粘らないと思いますよ、たぶんね

大事な事は正しく記帳して正しく申告すること

大事な事は正しく記帳して正しく申告すること、税務調査を実施できるのは全体の数％。この数％にならないように正しく記帳して正しく申告することが大切です。

税務署時代も、税理士になってもお会いする方にお伝えしているのですが、人間なのでミスは絶対起こります、でも故意に税額を歪めないことが、これだけは守ってくださいと。

【編集後記】

９月決算法人を２件の申告書を提出して、新規（法人成）の契約書を作成して、遺産分割協議書を仕上げて。。。東京へ行くぞ！！