現金残高が合わない！！

2021年3月18日

多くの中小企業や個人事業主の方は事業に係る現金出納帳を作成されていると思います。

日々の現金の出し入れを記帳する大事な帳簿です。

ところがです・・・税務署勤務時代の税務調査や税理士になってからの業務の中で現金出納帳と現金残高が不一致になるケースが多々あります。

逆に、税務調査の場面で現金残高と実残高がぴったり一致すると「おっ。しっかり税務調査対策してきたね」と思うほど一致していないものです。

現金残高が実残高が一致しない理由を考えてみました。

原因は大きく分けて次の４つになるのではないかと。

１の記帳されていない取引があるは、未記帳分を帳簿に記載すれば現金残高一致するというものです。

毎日の業務が忙しく週１で記帳、月１で記帳しているなどの場合はこのケースになるかと思います。

２の記帳を間違えているは、現金に係る取引で記帳誤りがある場合で誤りが解明できれば現金残高が一致するケースです。

現金で支払ったのにシステム上預金からの支払いになっていたりするケースが想定されます。

３のビジネスとプライベートが区別できていないは、そもそも事業用の経費を支払った現金が、ビジネス用の現金だったのか、事業主や代表者のプライベート現金なのか分からないケースです。

ビジネスもプライベートも財布が一緒！！というケースに良くあるパターンです。

この場合、気が付けば現金残高がどんどんマイナスになっていきます。

もう、こうなると正しい現金残高が何円なのか分かりません。

４の帳簿に記載できない取引があるは、もう困難を極めるものです。

税理士ではどうしようもない事象です。

想定されるのは、現金商売や売上代金を現金で回収した場合に多い事象です。

この場合、現金残高より実残高の方が多くなります。

「帳簿の残高より多い現金はどこから来たの？」という疑問だけが残り、税務調査の場面では「売上を誤魔化している」という方向になります。

もう、こう思われたら税務調査は厳しいものになるでしょう。

現に私はそうしていました。

現金残高が不一致なるくらいなら現金を持たなければ良いだけ。

売上は振込み、払いはクレジットカードにすれば現金は必要ありません。

私のクライアントで何件かは、上記のようにしています。

どうしても現金支払いが必要な場合には、全部プライベート資金からの支出にして月末精算にしているところもあります。

財布を２つ持つの大変だし、現金分はプライベート資金と割り切ってもらっています。

何が正しいの？という正解はありません。

業種業態、企業規模、会計リテラシーなどを考慮しながらより良い方法を見つけるべきだと思います。

【編集後記】

色々ありましたが、前に進めそうです。