消費税には、課税事業者になるかどうかを判断する一つの基準として「1,000万円」という金額があります。私は、この1,000万円という数字が絶妙すぎるのではないかと、以前から感じています。

税務署時代から感じていた「1,000万円の壁」

税務署に勤務していた頃、個人事業主の申告を見ていると、毎年のように売上が1,000万円を少し下回っている方がいました。

もちろん、本当に売上が1,000万円に届かない事業者はたくさんいます。しかし、毎年毎年、絶妙に1,000万円を下回っている申告を見ると、「あ～、もしかして調整しているのかな」と思うこともありました。

税務調査の対象を選定する側からすれば、やはり気になる数字です。

今年の確定申告期間中、ある商工会で飲食店を経営されている方とお話しする機会がありました。その方が「12月になると1,000万円を超えないように調整するんだ」と堂々と話していました。

思わず「いやいや、それはさすがに……」と突っ込みましたが、本人は認めませんでした。

飲食店にとって12月は、忘年会などで一年でも特に忙しい時期です。そんな時期に売上を抑えるために仕事を休むなんて、本当にあるのでしょうか。

税理士になってからも「あちゃ～」という事例が

税理士になった今でも、似たようなケースに遭遇します。

先日、当事務所に税務相談のアポイントを取られた方がいました。税務調査の連絡があったということで話を聞いてみると、「実は売上は1,000万円を超えているんだけど、申告では1,000万円を下回るようにしている」とのこと。

「あちゃ～……」というのが正直な感想です。

これは単なる「1,000万円を超えないように調整した」という話では済みません。正しい売上を申告していなかったのであれば、当然、税務上の問題になります。

もちろん、1,000万円以下で申告している人が、みんな売上をごまかしていると言っているわけではありません。ただ、「1,000万円」という数字を意識している事業者が一定数いることは、税務署時代から感じていました。

いっそのこと「1,000万円」をなくしたら？

インボイス制度が導入され、消費税の申告をする事業者は増えました。それでも、BtoCの事業などでは、今も「1,000万円」というラインを意識する事業者は少なくないのではないでしょうか。

これはあくまで私個人の意見ですが、いっそのこと、消費税の課税事業者となる基準を1,000万円ではなく、もっと低くしてしまったらどうなのだろうと思います。

例えば100万円。

100万円という基準なら、少なくとも「1,000万円を超えないように売上を調整する」という行動は、今より少なくなるのではないでしょうか。

もちろん、「小規模事業者いじめだ」という声も出るでしょう。小規模事業者にとって消費税の申告や納税が負担になることも理解できます。

ただ、1,000万円という絶妙なボーダーラインが、かえって事業者の行動を歪めているとしたら、一度くらい制度そのものを考え直してもいいのではないか。

そんなことを、税務署職員と税理士、両方の立場を経験した私は感じています。

まあ、消費税が1％上がったら……税理士としては、納税者の負担増も心配ですが、まず「仕事が増えるな」というイメージしかありませんけどね（笑）。