数字で見る成長の実感

今年も残すところ２か月となりました。

まだ最終月の１２月を迎えていないため確定値ではありませんが、税理士１人・スタッフ１人の小規模事務所としては、十分に成長できた１年だったと感じています。

令和６年の年間売上は９月の段階で前年を上回り、１０月には早くも令和７年の事業計画を達成。数字の面では順調と言える１年です。

ただ、今日は少し違う角度から事務所の状況を振り返ってみたいと思います。テーマは「問い合わせからの成約率」です。

問い合わせと成約のバランス

税理士事務所の成約率には、明確な平均値というものが存在しません。ネット上では15％前後とする記事もあれば、90％以上を誇る事務所もあります。当事務所では今年（令和７年）に入ってから新規のお問い合わせを10件いただきました。

集客は一切の営業活動を行わず、ホームページ経由のみ。そう考えるとこの数は上々です。そのうち成約に至ったのは４件。さらに２件は返答待ちという状況です。単純計算で40％の成約率。業界平均と比較しても悪くない結果だと思っています。

特徴的なのは、当事務所へのお問い合わせの多くが「freee会計を使いたい」という明確な目的を持っていることです。つまり、freeeのエンドユーザーからの問い合わせが中心で、最初から当事務所の得意分野にマッチしている。これが高めの成約率につながっている要因でしょう。

とはいえ、リソース的にはそろそろ限界が見えています。２人で業務をこなしているため、来年は新規契約を少し抑える必要があるかもしれません。しかし、契約を絞ると売上目標に届かないというジレンマも抱えています。

もう一つのKPI「時間の管理」

もう一つ注目している指標が「解約率」です。ネット上では９％前後が平均とされていますが、当事務所では令和７年の解約は１件のみ。その理由は「報酬の値上げに対応できない」というものでした。安価な仕事を無理に続けるより、価値に見合った報酬をいただく方が双方にとって健全です。

そして、当事務所における最大のKPIは「月間労働時間」です。私はこれを絶対に曲げないルールとして開業当初より掲げています。目標は月100時間。毎日、簡単な日報をつけ、２人分の稼働時間を把握しています。

ただ、９月の実績は合計216時間と、目標を上回ってしまいました。業務量が増えた結果とも言えますが、労働時間のコントロールこそが、今後の課題でもあります。

売上や成約率といった“攻め”の数字と同じくらい、“守り”の数字である時間管理も重要です。効率化と働きやすさの両立、その先に持続可能な事務所運営があると考えています。

売上や経常利益だけに目を向けがちですが、そうではない部分に目を向けて自分らしい事務所経営ができればと思います。

【編集後記】

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