年末調整を廃止して全ての納税者に確定申告を！！

まさか政治家から「年末調整を廃止して全ての納税者に確定申告を！！」という人が現れるとは。私はこの意見に大賛成です。以前から年末調整なんて廃止してしまえば良いと思っていました。

この発言をしたのは、自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル大臣です。

「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境が作られる。」「全納税者が確定申告すれば企業の手間がなくなる」と発言しています。

まさにそのとおり。

ネットではまずは自分たちが税金の使い道を改めるべきだという意見や、国民の手間を増やすのかという反対意見もありますが、私は賛成です。

また、全納税者が確定申告すれば税務署がパンクするという意見もありました。

税務署はパンクするのか？

税務署はパンクするのか？根拠はありませんが、電子申告の普及で十分対応できると思います。

所得税の確定申告書の提出件数は約２２４９万人。内申告納税額がある人は６５７万人。残りの１６００万人近くの人は無税か還付ということです。

一方で給与所得者数は５９６７万人。単純に計算したら差額の３５００万人が申告するということになるのかな。

電子申告が普及したから対応できると思うだけどな。

企業の負担は軽減されることは間違いない

源泉所得税制度が導入された背景には、戦後の税務職員不足などから雇用主が給与所得者が計算して年税額算出、精算までするというシステムが構築されました。導入から８４年が経過しています。

もっと簡単に言えば徴税コストを国から企業に移管したシステムということです。

毎年のように改正される税法、数年に１度実施される税務調査への対応。誤りが見つかれば加算税や延滞税が課されるという理不尽な制度なのです。

源泉所得税担当が私の出発点

私が税務職員として最初に配属されたのは「源泉所得税担当」でした。右も左も分からず先輩に言われるがままに仕事をしていた若い頃。そして月日が流れ、いつしか制度自体に疑問を持ち始めました。

とは言え。一介の税務職員が源泉所得税の制度に疑問をもったところで何一つ変わることがないのですが、河野太郎デジタル大臣が「年末調整を廃止して全ての納税者に確定申告を！！」と言い出すから昨日の午後は興奮してしまいました。

政治家に同じような考えの人がいるんだ！と。

実現されるかは分かりませんが、この一言で多くの人がこの制度に対して意見を持ち発信されているということが何より重要なんだと思います。

全納税者が確定申告すればが正解なのか、源泉徴収制度が正解なのか？それぞれの立場で導き出される答えは違うと思うけど、一歩前進かな。

河野様、ついでといっちゃーなんですが「印紙税」も廃止してもらえないでしょうか？