令和5事務年度の法人税等の調査事績の概要

去る11月29日に国税庁から「令和5事務年度の法人税等の調査事績の概要」が公表されました。

数字を見ながら税務署OBとしての見解をコメントしていこうと思います。

コロナ過の影響から解き放たれた令和５事務年度ですが、実地調査件数が前年を下回る数字となっています、この結果をどう受け止めるか？原因は２つあると思っています。

ちなみに平成23事務年度の実施調査件数は129千件ですので、件数は半分以下になっています。

１つ目は、全体的に計画の調査件数が減少しているのではないか？と思っています。昨今、働き方改革等が叫ばれるなか税務の職場においても例外ではありません。件数が多いと残業とか増えるので件数が減ったのかなーなんて思っています(^^♪あくまでも推測です。

２つ目は、申告漏れ所得金額が増加しているため、1件あたりの投下日数が増え結果として件数が減少しているかも。さすがに組織を飛び出した人間ですので答えは分かりませんが、まーこんなとこでしょうね。

雑な見方ですが、令和5年事務年度と平成24事務年度を比較してみましょう。

調査1件当たりの申告漏れ所得金額は3,431千円、不正1件当たりのの不正所得金額は9,246千円、調査1件当たりのの追徴税額は1,318千円といずれも平成24事務年度から大幅に増加しています。

件数は半分になっていますが、結果は増えている。これは、税務当局が真に調査が必要な納税者に対して適宜適切に実地調査を行った結果と言えるのではないでしょうか。真に調査が必要な納税者、これは何を指しているのかというと「脱税」をしている者ということになります。

平成23事務年度も令和5年事務年度も不正発見割合は20%前後と、一定数は不正をする納税者がいるということです。そこに絞って実地調査を行っているということでしょう。

これからの実地調査はヤバい

前述したとおり、調査件数は減少傾向にあります。したがって、真に調査が必要な納税者に対して実地調査を行っています。したがって、これから行われる実地調査はヤバいと思います。何か情報があって、こいつ脱税しているな！と思われる納税者にくるんだろうなと。。。

うちのクライアントには来ませんように

【編集後記】

サーフィン🏄どうする？