オンライン税務調査が拡大する

どうやら国税庁はオンラインにより税務調査を「全法人、全納税者」に拡大するとのことです。

令和の時代、クラウド会計や電子帳簿保存のなどの普及によりそのほとんどのデータが電子保存されていることを考えるとオンライン税務調査は理にかなっているといえ、これも時代なんだと思わせる変化です。

平成５年に税務当局に入った私にとっては紙の世界からデータの世界になっていく過程をまざまざと見せつけられている世代の１人です。

オンライン調査において我々税理士のメリットとしては税務調査立ち合いに際して生じる異動のロスがなくなるといった点があげられます。当事務所のようにWebミーティングを主体としているクライアントもおり、このようなクライアントは遠隔地であることもあります。

実は、先週税務調査の立ち合いをしましたが、片道３時間の名古屋市内でしたのでオンライン税務調査が普及すれば、時間的負担、金銭的負担、肉体的負担の軽減になります。

税務当局側からみても同様なことが言えるのだと思います。

一方で、長年税務調査を担当してきた人間にとって、オンライン税務調査で本当の調査ができるのか？という危惧もあります。言葉のチョイスが良いのか分かりませんが、実際に会社に赴き、会社内部の雰囲気や書類の保管状況、社長の挙動など帳簿では確認できない部分で税務調査進展することが多々あります。

オンライン税務調査になることで、表面的な調査になってしまうのではないかと危惧するところです。

「録音の禁止」

オンライン税務調査で事前に「録音の禁止」を納税者に求めるとの話もあるようです。私が税務職員の頃もビデオカメラが設置されていたケースもありました。納税者側も何かあった際に証拠となる画像があった方が良いとの考えもありますが、調査担当者としては避けたいところです。

その一方で、税務当局がとんでもない発言をすることもしばしば起こるのも事実です。私が税理士になって一番の衝撃的発言は「納税しなくて良いので、修正申告書の提出をお願いしたい」一担当者が独断でそうのような発言をしたのではありません、組織として、そのような発言をしてのです。

ただ、この発言を録音した訳ではありませんので結局のところ「言った言わない」論争になってしまうのです。今でも録音しておけば良かったと後悔している案件です。

やばそうな案件があったらこっそり録音しちゃうかもですね。

【編集後記】

久しぶりに朝から事務所で仕事ができます。朝一に仕事は珈琲の焙煎からスタートです☕