何故、税理士に調査立会を依頼するのか？

コロナによる緊急事態宣言が解除されてから税務署により税務調査が本格化しているようです。

当事務所においても、顧問契約の無い方からの問い合わせがあり何件か対応します。

納税者の方は、なぜ税理士に調査の立会いを依頼するのでしょうか？

それは「不安」だからです。

何を聞かれるのか？何を見ているのか？専門用語を並べられても分からないから。。。私が税務署に入った頃は調査先で机叩いて大きな声を上げていた先輩もチラホラいたような、いないような。とにかく納税者の方は不安なのです。だから、ボディーガードのような税理士に、多少高めの費用が発生したとしても調査の立会いを依頼するのです。

極めて少数意見ではありますが、税理士が立ち調査の立会いをすることでその後の納税額が低く抑えられることを期待している納税者もいます。

本当は誰がやっても結果は同じでなければならない。

本当は誰が調査をしても、税理士が立ち会っても、立ち会わなくても結果は同じでなければならないのです。

なぜならば、事実は１つでしかなく、当てはめる税法も１つしかないからです。

同じ事実なら、納税者がAさんだろうが、Bさんだろうが、調査担当者がC調査官だろうが、D上席調査官だろうが、税理士がEだろうが、OB税理士Fだろうが結果は同じでなければなりません。

税務署がそい言ってるのであれば、そうなんだろうなーと思っていても税務署側が100%正しいとは限りません。

また、税務調査の過程においては、交渉という概念があることから調査結果が変わることがしばしば起こります。

この交渉を是とするかは諸々意見があると思います。調査をされる納税者からしてみれば納税額が少ない方が良い、でもその他の納税者から見れば交渉して納税額が少なるのは納得いかないでしょう。ちゃんと納めろよ！！ってね。

税理士の立場は。。。

税理士の立場はあくまでも中立です。これが弁護士であれば納税者側の100％援護にまわるのですが税理士は中立です。たぶん。建前は。。。

税理士も数多といるので、それはもう、色んな税理士がいるので中立の人もいれば、納税者側に重きを置く人もいます。税務署側に重きを置く人は余り出会ったことがないです。

まとめ

いずれにしても、コロナが落ち着いている今が税務調査最盛期といっていいでしょう。

とにかく不安だという人は税理士に依頼をしてください。それで心の安定が保てるのであれば税理士の費用なんて安いものです。以前に比べて税務職員も紳士的になったとはいえ、やっぱり怖いですから。

【編集後記】

警察署、労働基準監督署、税務署。。。捜査、調査をする機関は署の字を使うのでしょうか？

保健所、職業安定所は所使います、この違いって何？