税務調査の現状
国税における税務調査の現状を説明します。
税務調査って何?
税務調査とは、納税者が税務署に提出した確定申告書が正しいか確認するために、国税局・税務署の職員がその内容を調査することです。
年間で所得税73,000件、法人税98,000件(H29.7~H30.6)が調査されています。(出典:国税庁レポート2019)
法人数は、日本全国で約2,700,000社といわれていますので、毎年3.6%の法人が調査をされているということです。
この3.6%という数字を多いと見るか?少ないと見るか?判断は皆様にお任せしますが、確率的には法人を30年継続して1回調査があるかくらいです。
なかには「うちの会社には3年おきくらいに税務署の調査があるぞ!」という社長さんもいるかと思います。
なぜ、うちに調査に来るのか?
答えは簡単です。
何か不審な点があるからです。
- 売上が伸びているのに利益が伸びていない
- 外注費が急激に増えた
- 粗利益率が同業者と比較して低調である
- 税務署が保有している情報を不一致である
- エトセトラ
様々な角度から検討し調査先を選んでいます。なぜならば、先ほど説明したとおり年間約3.6%の法人にしか調査ができないので、より効率的に調査を実施していかなければならないからです。
ただ、税務調査に来たからといって、必ず誤りがあるわけではありません。調査の結果、提出した確定申告書に誤りがなかったということもあります。
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