税務署の内部事務のセンター化

国税庁では、税務署における内部事務^（※）の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和３年７月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。
（※）内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいいます。

国税庁HPより引用

減らない仕事、増える事務量。

今も変わっていなければ、当局の事務量は増加するばかり。さらには人員の削減。ＩＴ化が進んだとは言え職員の負担は増えるばかり。限られた労働力を効率的に活用するための設けられたのが「税務署の内部事務のセンター化」。これに限らず、滞納整理とか源泉所得税の関係など既にセンター化されたものも。

センター化にする準備作業だけでも工数が掛かるが、これはfreee会計を導入するのと同じで初期工数の増加はやむを得ない。

問題は仕事量が減らないこと。全体の労働力は決まっているのだから、これを効率的、効果的に運用すればいいのに、それができないのが公務員という組織なのである。もっと簡単に言えば既存の仕事を辞める！という選択肢がほとんどないということ。この仕事って本当に意味があるの？これやることでどれだけの工数が必要で、どれだけのリターンがあるの？という考え方がないから。

過去に１度だけ。

記憶だけなのだが河野太郎氏が行政改革担当大臣だったころ、１度だけ仕事量を減らす仕事があった。それは役所仕事にありがちな膨大な量の報告という仕事を一律20%とか25％とか削減せよ！という仕事。これが国税当局単独の仕事だったのか、国の組織全体で行われたのかは分からないが「これは凄い」と思った記憶がある。

全ての報告を並べて優先順位をつけて下位の報告は削減。

結果、その報告が無くても何ら影響がないのである、そんなもの。

いくら担当者が不要だとう思う仕事も、国全体で動いていると削減できないもの。でももっと上から削減せよ！となれば削減できるもの。組織が大きくなればなるほどしがらみは大きく多い。

一人税理士だからできること

全ての事を私一人で決めて、全ての責任も私。ダメならやめればいい。右に行くのか左に行くのか。自分の感性で決められる。もう組織には戻れない。

やっぱり独立開業して良かった。

【編集後記】

今日は新しいクライアントと契約してきます。