国際課税の問題が大きく動く？

最近の新聞記事でOECD（経済協力開発機構）が多国籍企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールに関する交渉会合を開き「世界共通の法人税の最低税率を１５％に設定することと、国境を越えて活動する巨大ＩＴ企業などに対するデジタル課税の導入の２本柱 」を１３６カ国・地域が最終合意したとありました。

かねてから低課税国の問題や※PE課税の問題など税務の現場では問題視されてきました。

ちなみにPEとは、国際租税法上の原則として、非居住者・外国法人の所得に対しては、国内の恒久的施設を通じて事業を行わない限り、源泉地国は課税できないとする、「PEなければ課税なし」というルールがあります。

税務の現場、特に国税局所管法人の調査などでは、何とかしてPE認定できないかと知恵を絞って課税していた事案がありました。調査官の苦労が伝わる事案です。

実施時期は2023年から

2022年に条約の締結、法改正を行い2023年から導入とありました。

2023年から新たな国際課税が始まるものと思われます。

悲しいかな私の頭に少しだけある国際課税の知識が全く使えなくなってしまう。。。そんな気がします。

合意していない国、地域もありそう。

この会議、１４０か国の地域が参加して１３６か国、地域が最終合意したとのことで４か国、地域が最終合意に至っていないと読み取れます。

さて、この４か国、地域がどこか分かりませんが、ここが国際課税の抜け道にならなければいいなと、世界の企業がこの４か国を活用し租税回避スキームを組成する。。。想像できるな。

まとめ

これから詳細が明らかになっていくと思うので、注視していこうと思います。実際の現場で使う事は絶対にないと思うけど知識として。

世はグローバルなのですよ。

【編集後記】

延期になっていた某商工会議所のセミナーが改めて開催するとの連絡がありました。

このままコロナが静かにしてくれれば開催できるかな。