国税訴訟、納税者の勝率は7.8%

先日、税理士新聞の記事で「国税訴訟、納税者の勝率は7.8%」という記事を見ました。果たしてこの7.8%という数字は高いのか低いのか？

例年、納税者の勝率は7%~8%あたりを推移しています。

納税者の立場から見れば、国税当局に逆らっても勝ち目はないと思わせる数字なのもかもしれません。

元税務職員、国税局調査部審理課職員としては、こんなに負けているのかという感想です。

現場はどうなっているのか？

おそらく多くの訴訟は、税務調査での国税当局側の処分が不服である、もしくは税務調査の手続きに違法性があったいうものと思料されます。後者はもう反論の余地はありません。

問題は前者です。

税務調査の場面では、最終的に税務署長が処分をすることになるのですが、その前に「審理担当」という職員が国税側の処分が税法に則った適法な処分であるか客観的に判断します。ここで、多くの問題点は解決されているのです。

「審理担当」

言葉に語弊があるかもしれませんが、調査担当者が一生懸命調査をしてきた事案にケチをつけるのだから大変です。

また、定期異動で立場が逆になることもしばしば起こります。私自身も、国税局の調査担当をしていた頃、審理担当にあーだこーだと言われカチンときたことが多々ありましたが、定期異動で審理担当になるとあーだこーだと言う立場になりました。

7%~８%高い

私の個人的な見解ですが、7%~8%は高い数字だと感じています。

訴訟の個別の税目や税務署の処分か国税局の処分なのか分かりませんが「訴訟で負けない調査」をと言っていたのに・・・。

故に、審理担当がOKを出して７％も負けるのか！という感想です。

ごく稀ですが、訴訟で負けを覚悟の上で処分することもあります。税法自体に不備があり司法の判断を仰いだ上で税制改正を行う、問題提起の意味があるような処分もあります。

まとめ

国税局勤務時代の先輩に「船着が何を偉そうに」と言われそうなブログの記事を書いてみました。

審理担当も組織という大きな器の中で、自分が納得いかなくてもOKを出さざる得ない場面もあるでしょう、ホントはダメだけどね。

私の携わった事案での話ですが、調査が終了して審理担当に事案が持ち込まれOKを出すまでに１０か月を要してものがありました。また、調査着手から終了まで1000日以上を要した事案もありました。

懐かしい思い出ですね✨

【編集後記】

今日から８月の業務開始です。がんばります！