令和元年度のおける訴訟の発生状況が公表されています。

国税当局の課税に対し納得がいかない場合、最終的には司法に委ねられるわけです。

訴訟の発生件数は？

令和元年度の訴訟の発生件数は223件、前年比23.2%増加だそうです。

所得税の訴訟件数が76件と1/3を占めています。

次いで法人税、消費税、相続・贈与税の順番です。

大きな訴訟事件は、税務専門紙やマスコミに取り上げられますが、小さい案件はなかなか表舞台には出てきません。

税務当局にいたころは「えっ！」と思うような訴訟案件もありました。

国税職員が法廷で証人尋問を受けるといったケースもあります。

私、実際に傍聴したこともあります。

ここには立ちたくないと感じたものです。

訴訟の終結件数は？

訴訟の終結件数は216件。

そして国税敗訴件数が21件（全部敗訴16件、一部敗訴５件）です。

この21件が多いか少ないかは個々人の判断になりますが、私として多い。と感じます。

訴訟まで起こして、国税側の判断に誤りがあるという結論になるわけですが、訴訟を起こしていなければ課税されていたということです。

まとめ

私のクライアントで訴訟までいくケースは皆無です。

しかしながら、税務当局との所謂「見解の相違」は生じる可能性はあります。

クライアントとコミュニケーションを取り、適正に申告納税に寄与したいと思います。

参考に国税庁HPにリンクをどうぞ。

令和元年度における訴訟の概要

【編集後記】

午前中はJTBで「GoToキャンペンーン」でホテルの予約

午後は、クライアントと打ち合わせです。

仕事があるって幸せ。