やるじゃん！東京国税局！！

昨日のニュースで「「ギャラ飲み」派遣女性ら、申告漏れの疑い相次ぐ　東京国税局が調査」という記事がありました。局は違うけど正直「やるじゃん！東京国税局！！」という感想です。

記事を引用してTwitterで呟いたら、私基準でこんな反響あるんだ！と思うくらいいいね👍と引用リツイートがありました。

「援交してる、パパ活なる奴らも調査してほしい」

「そこまで厳格化するなら 国会議員の居眠りの方が重罪じゃね？」

「 ここで必死こいて税金集めても、送料10億円のマスクに使われる残念さ。」

「月1400万円で国税局が動くんだ！？」

国税OBが少し解説します！！

記事にもありましたが、運営会社の税務調査の過程で把握されたようです。正確なお金の流れは不明ですが、利用者が運営会社に利用料を支払い、運営会社はマージンを取った残りをギャラ飲みの派遣女性に支払うという流れだと思います。

税務調査の過程で、この派遣女性に支払った報酬がホントに正しいものか？という反面調査を実施したところ、確定申告書の提出が確認できなかったということです。

運営会社の税務調査は国税局が担当していたようですが、この記事にある派遣女性に対しての税務調査を国税局職員が実施したのかは不明です。そもそも記事も申告していないケースがあると書いてあるだけで、税務調査を実施したという記事は見当たりません。

さて、もう少し踏み込んで解説しましょう！！

ギャラ飲みのサイトは数十社あると言われています。このようなサイトでは運営会社を捕捉して、派遣女性に対する支払状況を確認することは可能です。

これとは別にSNSで、Twitterやインスタグラムで集めているケースでは運営側補足できないので、派遣女性いくら支払っているのか確認するのは困難です。だれが参加しているのかも不明です。

そこで、国税当局がとる手法の１つの「けん制効果・波及効果」を狙う事があります。

つまり、補足できる派遣女性だけでも集中的に税務調査を行い、課税処理を行います。そして今回のようなマスコミを利用し、国税当局は目を光らせて情報収集していますよ！！と発表します。結果、補足できなの派遣女性の自主申告を促すというものです。

補足できる人だけ税務調査するんかい！！という声が聞こえてきそうです。

おそらく、内部では調査実施前と調査実施後の申告状況を分析するはずです。案件は色々ですが、私が現職の頃は分析をしていました。調査実施後に全体の申告事績が上がったら効果ありとなります。

まとめ

表題の「やるじゃん！東京国税局！！」やっぱこういう所にフォーカスできる東京国税局って凄いなーって。もっとも地方局では、このような運営会社がないから案件が成立しないというのもありますが、これから大阪国税局や名古屋国税局も動き出すんだろうなと思います。

詳細が公表されることは無いと思うのですが、頑張れ国税職員！！

【編集後記】

久しぶりに堕落した週末を過ごしています。