酒類行政の謎。

国税庁レポートによると「～酒類業の振興を図るために、様々な取組を実施～」　「国税庁は、酒税の適正・公平な課税の実現はもとより、酒類業の健全な発達に向けて、積極的な取組を実施しています。」とかあるんですけど、何故に国税当局が酒類業の振興のために仕事をしなければならないのかが疑問。

まあ、きっと歴史的背景があって現代に至るまで国税当局が酒類業を管理しているのだと思うだけど、ホント資源リサイクル等の推進とか、20歳未満の者の飲酒防止対策とか、アルコール健康障害対策なんかを税務署がやらなきゃいないのか疑問。

国税庁レポートのリンク貼っておきますので参考にご覧になってください。

国税庁リポート

権限移譲

随分前に酒税関係を地方に移譲するとかしないという話もあったし、そもそも酒類関係の取り組みは業界団体で行えば良いだけであって、国税に頼らず自助努力で何とかすれば良いと思う。

業界の事を何も知らないので好き勝手書いてます。

まとめ

何が言いたいかというと、本来の税務行政が事務量の増加とか、人材不足とか、経済の複雑化などで厳しくなっているのだから限られてたリソースをより効率的に活用すべきだと思うんです。

純粋に酒税の管理と徴税を行って（行政部分の権限は移譲する）、余剰人員を調査等に振り替えればもっと税務行政が良くなるのではないかと、、、ふと税務署の異動の季節に思ったという話でした。

【編集後記】

当事務所のHPにアクセスした数が確認できるのです。普段は1時間に20件も閲覧されれば御の字なのですが、稀に1時間に100件近くのアクセスを確認すると何があったのか無性に不安になります。

ちなみに昨日は206件のアクセスがあったのですが、ピンポイントの1時間で88件という時間帯がありました。とても不安になります( ;∀;)