退職金の税金について

3月。

年度末のシーズンです。

こんな時期だけど退職する方も多いかと思います。

送別会は・・・ないかな。

退職金の税金について、基本の基を解説します。

退職金とは?

一般的には、退職により受ける金銭の事を退職金といいます。

所得税法ではもう少し幅を広げて、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども含め退職所得としています。

この退職所得の税金についてです。

退職所得の計算方法は?

退職所得の計算方法は次のとおりです。

(収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額

退職所得控除額とは?

退職所得控除額は次のとおりです。

国税庁HPより引用

勤続年数が15年10ケ月であれば、勤続年数は16年(端数の月数は切り上げ)となり40万円×勤続年数16年=640万円となります。

勤続年数が23年1ヶ月であれば、勤続年数は24年(端数の月数は切り上げ)となり、800万+70万円×(24年‐20年)=1080万円となります。

つまり、退職金より退職所得控除額が大きい場合は退職所得が0円ということです。

退職金を受け取る方が前年以前4年以内に退職手当等の支払いを受けたことがある場合には、勤続年数の計算方法が変わりますので注意が必要です。

退職所得の税額の計算方法は?

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。


退職金等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人については、退職金等の支払者が所得税額及び復興特別所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、退職所得の金額に応じた所得税等の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません

ちなみに税率は次表のとおりです。


退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人については、退職金等の支払金額の20.42%の所得税額及び復興特別所得税額が源泉徴収されますが、受給者本人が確定申告を行うことにより所得税額及び復興特別所得税額の精算をします。

まとめ

基本的には、退職所得の受給に関する申告書を提出することで税金関係は完結します。

退職所得に税金が発生するのは、よっぽどの大企業か、経営状態のいい中小企業の役員くらいでしょうか。

【編集後記】

Facebookに登録してみました。

使い方は、わかりません。

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