粉飾決算はお断り!

粉飾決算とは

粉飾決算とは・・・

会社が不正な会計処理をして、虚偽の内容を記載した財務諸表を作成し、収支を偽装した決算報告書をいいます。

最近では、経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の粉飾事件や東芝の粉飾決算。

ちょっと違う角度でシェアハウスのスマートデイズの事件では、サラリーマンが副業としてシェアハウスを購入したケースで運営会社であるスマートデイズや販売代理店は、資金の借り手の貯蓄や所得を改ざんしスルガ銀行から融資を引き出していたなんてニュースもありました。

これも一種の粉飾決算!!

なぜ粉飾決算を行うのか。

多くの中小企業の場合は銀行対策のための粉飾決算です。ちなみの上場企業などの粉飾決算は株価対策です。

貸借対照表や決算書など財務状況を良く見せかけ金融機関から融資を引き出す。

でも、これって真実の決算ではないですよね。

法的責任もあるので粉飾決算は絶対にNGです。

粉飾決算の兆候

実のところ、税務署に勤務しているこ「あーこれ、粉飾決算ぽいなぁ」という決算書を見かけたことも少なくありません。

実際に確認したことはないので答えはわかりませんが・・・。

一般的には、売上高に対し売掛債権が急増したり、買掛債務が急減したり、棚卸資産が多くなったりと決算書を連年で比較してみると異常数値に見えてくるものです。

また、内容が不明な仮払金が多額に計上されているなどもあるようです。

まとめ

粉飾決算が発覚すると金融機関からの融資が受けられなくなるのは当然、早期の返済を求められたり会社の信用度をガタ落ちです。

資金繰りが悪化するだけ。

融資を受けるなら、真実の決算に基づいて金融機関と対峙しましょう。

実のところ、その決算書を作成した税理士の信用度も低下してしまいます。

税理士がクライアント様の決算内容をどこまで精査できるか、という問題はありますが・・・。

税理士が粉飾決算に関与(知らなかった)としても損害賠償を認めた裁判例もあるようです。

当事務所は「粉飾決算お断り」です。

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