税理士法人への壁

税理士業務を行っていると良く聞かれる質問です。

個人事業より法人組織にした方がいいですか?

私の答えは「人それぞれですね」

個人のままの方がいいと思われる方もいれば、法人にした方がいいと思われる方。

それぞれにメリット、デメリットがあるのでしっかりと説明します。

税理士業務は個人がいいの?法人がいいの?問題です。

税理士法人とは?

税理士法人とは

税理士法人は、税理士法において、「税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人をいう」と規定されています(法 48 条の2)。

税理士も法人組織を作ることが可能です。

ところが。

1つハードルがあるのです。

税理士法人の人的構成要件に「社員たる税理士は2人以上であること」とされているのです。

つまり、私1人では税理士法人を作ることができないのです。

税理士以外の士業の現状

税理士以外の士業の現状です。

税理士法人・・・社員数2人以上

弁護士法人・・・社員数1人以上

監査法人・・・社員数5人以上

特許業務法人・・・社員数2以上

行政書士法人・・・社員数1人以上

司法書士法人・・・社員数1人以上

土地家屋調査士法人・・・社員数1人以上

社会保険労務士法人・・・社員数1人以上

調査不足で違ったらごめんなさい。

士業それぞれ監督官庁が違って、規制も違うのだと思うのですが税理士も1人法人認めればいいのに。

すぐの法人化するけどな。

税理士業界の現状

少しずつではありますが、税理士法人が増加しています。

増加していますが、本当の税理士法人という感じがしない法人も散見されますが・・・。

まとめ

税理士業界の2か所事務所問題同様、1人税理士法人も議題にあがらないかな。

【編集後記】

今週は3日間の仕事です。

今週も頑張れそうな気がする。

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