税理士事務所の退職金を考えてみたという話。

そもそも退職金って何?

そもそも退職金って何?というお話からです。ちょっと難しく書くと「退職する際に、雇い主などから退職者に支給される金銭のこと」 です。さらに専門的な話を書くと「退職給付に関する会計基準上は、退職給付は基本的に労働協約等に基づいて従業員が提供した労働の対価として支払われる賃金の後払いである」 とあります。労働の対価の後払いなんだ。。。

とは言え、退職金のあるなしは従業員にとっては大事な話だと思います。転職する際に退職金があれば当面の間の生活費に困らない(金額によるけど)ということにもなるし。

私が公務員を退職する際には退職金を頂きました。いくら頂けるのかは「退職金計算ソフト」みたいのがあっていつ辞めたらいくら貰えると考えながら退職計画を練っていました。

ちなみに国家公務員の退職手当の支給率は次の通りです。

支給率なので、これだけ見ても金額は分かりません( ;∀;)私、たぶん26年勤務したので支給率が29.3787月分てっことだと思います、これに色んな調整が入って確定しますのでざっくり基本給の30カ月分位だったのかな。

税理士事務所の退職金事情

ブログ書きながら、正直「ごめんなさい」。他の事務所に「先生のところ退職金支給ありますか?」って聞けなくて、他の事務所の実態は良く分かりません。

ただ、ネットとかで調べると退職金が無いところの方が多い印象です。事業主である税理士の考え方1つなんだと思うのですが、そもそも退職金を支払うつもりがないとか、退職金込みの賃金体系であるとか。

公務員並みの支給をしようとすると税理士事務所はつぶれてしまうかもです。

当事務所は。。。

当事務所には職員がいない「ひとり税理士」なので今のところ退職金問題はありませんが、将来、職員を雇用した際のことを考えてみました。

現状、当事務所の就業規則(職員いないのに就業規則はある)では退職金の支給はないと明記しています。でも、実際に職員を雇用したら公務員並みにはできなないですが退職金を支給したいと考えています。

ということで「独立行政法人 勤労者退職金共済機構」からいわゆる「中退共」とよばれるものの「退職金共済契約申込書」を取り寄せました。

毎月掛け金を支払い、職員の退職時に退職金として受け取れることができる制度です。退職金支給の際には機構での運用利益も加算されるので掛け金より多めに支払われます。また、この掛け金は必要経費として計上できるので節税にも効果ありそうです。

興味のある方はリンクを貼っておきますのでご確認ください。

中小企業退職金共済事業本部

公務員並みの支給を考えたら月額掛け金30,000円位必要かな。

まとめ

職員の労働環境って大事だと思うんです。職場環境も賃金も。もちろん人間関係も。事業主、税理士とかTOPに立つ人間はもちろん重要だけど、一緒に仕事をしてくれる人もとても大事。

組織が大きくなれば無理なんだけど、一緒に働く人はビジネスパートナー的な存在であってほしいと思っています。

全然関係ないけど、毎年5人から6人の新卒者を採用する会計事務所があるんだけど、企業規模が大きくて新卒者を採用しているのか、離職者が多くて新卒者を採用しているのか?聞いてみたいけど聞けない「先生の事務所凄いですね、毎年新卒者5、6人も採用して、羨ましいです」って聞いたら嫌味になりそうで。。。

【編集後記】

事業復活支援金、申請したクライアント全てで入金が確認できました。

コメント