税務調査の対象となる会社とは?

なぜ、うちの会社に税務調査が来るのか?

税務調査に行くと経営者の方から「なぜ、うちの会社に税務調査に来るのか?」という質問が多く寄せられます。

また、研修会等で講師を行うと同様の質問が寄せられます。

税務署勤務時代にはスルーしていましたが、税理士になってからは「何かあるんですよ」と答えています。それが何かお話できませんが・・・。

日本の法人数は270万件ほど言われています。その他、税法特有の法人格もありますので私はいつも法人税の調査対象は300万件程度と言っています。

かたや、税務当局が行う税務調査(法人に限る)は年間99千件(コロナ禍前)でした。

実に法人数の3%程度しか税務調査の対象にならないのです。

税務当局はこの3%の税務調査を効率的に行う必要があり、ゆえに何か無いと税務調査の対象にはなり得ないのです。

その何かとは?

では、その何かとは何か?

申告内容や過去の調査事績、資料等の情報のほか、 民間情報機関や外国政府から入手する情報など、膨大な情報リソースを、 BAツール等を用いて加工・分析を行い、有機的なつながりやデータ間の関連性を把握することにより、高リスク対象を抽出。

難しく書くとこうなりますが、簡単に書くと、ありとあらゆる情報を分析してエラーを探すということです。

昨今、確定申告書や資料情報のなどデータで管理されていますので、正しい情報さえ入力していれば、AIが分析なんかする時代なのかもせれません。

必ず誤りがあるとは限らない。

税務調査があるからといって、必ず申告に誤りがあるとは限りません。

先ほど書いたように、データを分析した結果のエラーなのですが、やはり実際に現場で帳簿を確認してみると間違っていなかったというケースも多々あります。

税務調査的には「是認」と呼ばれるケースです。調査担当者としては凹みますが(調査官としての評価の問題)、本来であれば適正申告をしていた法人なので喜ばしい事なのです。

残念なことに人間が行う作業ですのでヒューマンエラーが起こることは避けられません。これは以後改善すればいいだけです。

ただ、悪意をもって税金を誤魔化すことは許されません。税務当局もここは厳しく対応してきます。

税金を誤魔化しても、遅かれ早かれ必ず税務当局に補足されます。

なぜなら、そこには必ず「違和感」があるからです。

まとめ

令和3年6月11日に国税庁が「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション - 税務行政の将来像2.0 - 」を公表しました。

税務調査の対象を選定するにもDXの時代です。

私のクライアントには税務調査が来ない事を切に祈るばかりです。

【編集後記】

税務の職場は今でもブラックだと思っています。苦しむ戦友を近くで助けてあげられないのが辛い。

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