税務調査の現状

国税における税務調査の現状を説明します。

税務調査って何?

税務調査とは、納税者が税務署に提出した確定申告書が正しいか確認するために、国税局・税務署の職員がその内容を調査することです。

年間で所得税73,000件、法人税98,000件(H29.7~H30.6)が調査されています。(出典:国税庁レポート2019)

法人数は、日本全国で約2,700,000社といわれていますので、毎年3.6%の法人が調査をされているということです。

この3.6%という数字を多いと見るか?少ないと見るか?判断は皆様にお任せしますが、確率的には法人を30年継続して1回調査があるかくらいです。

なかには「うちの会社には3年おきくらいに税務署の調査があるぞ!」という社長さんもいるかと思います。

なぜ、うちに調査に来るのか?

答えは簡単です。

何か不審な点があるからです。

  • 売上が伸びているのに利益が伸びていない
  • 外注費が急激に増えた
  • 粗利益率が同業者と比較して低調である
  • 税務署が保有している情報を不一致である
  • エトセトラ

様々な角度から検討し調査先を選んでいます。なぜならば、先ほど説明したとおり年間約3.6%の法人にしか調査ができないので、より効率的に調査を実施していかなければならないからです。

ただ、税務調査に来たからといって、必ず誤りがあるわけではありません。調査の結果、提出した確定申告書に誤りがなかったということもあります。