租税条約って何?

租税条約とは?

租税条約は、課税関係の安定(法的安定性の確保)、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものです。

租税条約には、国際標準となる「OECDモデル租税条約」があり、OECD加盟国を中心に、租税条約を締結する際のモデルとなっている。OECD加盟国である日本も、概ねこれに沿った規定を採用しています。

OECDモデルの租税条約

  • ○ 課税関係の安定(法的安定性の確保)・二重課税の除去
    • 源泉地国(所得が生ずる国)が課税できる所得の範囲の確定
      • - 事業利得に対しては、源泉地国に所在する支店等(恒久的施設)の活動により得た利得のみに課税
      • - 投資所得(配当、利子、使用料)に対しては、源泉地国での税率の上限(免税を含む)を設定
    • 居住地国における二重課税の除去方法
      • - 国外所得免除方式又は外国税額控除方式
    • 税務当局間の相互協議(仲裁を含む)による条約に適合しない課税の解消
  • ○ 脱税及び租税回避等への対応
    • 税務当局間の納税者情報(銀行口座情報を含む)の交換
    • 滞納租税に関する徴収の相互支

脱税及び租税回避等への対応については、国税庁の国際トータルプランを参考にしてください。

OECD

経済協力開発機構(けいざいきょうりょくかいはつきこう、英: Organization for Economic Cooperation and Development, OECD)は、ヨーロッパ、北米等の国々によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。

租税条約締結の状況

現在の日本の租税条約の締結状況は、76条約等136か国・地域(2020年3月1日現在)です。

まとめ

租税条約は多くの国と地域と締結しています。

外国人労働者が多く見受けられる昨今、租税条約の確認も必要になります。

ただし、条約は国や地域によって内容が異なりますので、事前に検討が必要なので早めに専門家に相談しましょう。

税務職員の頃は、何度となく租税条約を読んだ記憶があります。

【編集後記】

遂に、大阪で税務職員がコロナウィルスに感染したと報道がありました。

命あってのもの。

難しい判断が必要です。

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