法人税無申告の法人・・・。

法人税無申告の法人

税務署ではこれを「無申告法人」と呼んでいます。

個人的には、この類の法人は税金を誤魔化している法人と同等の罰則があってもいいと思っています。

国税当局も無申告法人への取組は重点的に行っています。

ですが、実はこの取り組みはかなり困難なミッションなのです。

法人の決算や申告は、税務職員が法人に行って「さあ、決算書作成してください!」と言っても、簡単に作成できるものではないのです。

税理士だって会計資料をお預かりして、内容をチェックしながらの作業で何日もかかるのに、そう簡単にはできません。

税理士の決算報酬等が支払えず・・・無申告になるケースも多々ありました。

故に税務署でも投下する事務量に対してリターンが少ないので敬遠されがちなのです。

増えた無申告法人からの問い合わせ

コロナの影響で売上減少した場合、一定の要件が満たせば持続化給付金が支給されます。

その際の添付資料で、法人税の確定申告書の第1表や事業概況説明書の添付を求められます。

そもそも、無申告法人は法人税確定申告書を提出していないので添付資料を準備できません。

そこで、最近問い合わせが増加したのが「ここ数年、申告していないのだが持続化給付金の申請のために、法人税確定申告書を提出したい」というもの。

結論から言えば、全てお断りしました。

お話をお聞きすると、

  • 以前は他の会計事務所に依頼していた
  • 以前の決算書が見当たらない
  • 申告していない時期の証票類の保存状況が極めて悪い

などの共通項がありました。

もう、会計リテラシーが低いという状況で申告書作成までのロードマップがイメージできない。

さらに、持続化給付金事務局への提出期限が間近であること。

まとめ

言葉は悪いのですが、今まで申告も納税もしてこなくて「持続化給付金が貰える!」となったら急に申告書を提出したいなんて都合よすぎませんか?って感じです。

きちんと資料を揃えて、今後はしっかりと申告するというのであれば相談の余地はあるのかもしれませんが、とりあえず持続化給付金の対象年度の申告だけ!でなんて。

日頃からちゃんと納税申告している方とお仕事ができたらいいなと改めて思う今日この頃です。

【編集後記】

TVニュースで🌸さくらの便りが届くようになりました。

昔、千鳥ヶ淵で見た桜をもう一度見たいです。

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