担い手探しナビとは?

担い手探しナビとは?

担い手探しナビとは・・・社外への事業の引き継ぎ「M&A等」を念頭に置いた、税理士の関与先企業同士のマッチングを行う場であり、あらかじ め利用申請をしてIDの発行を受けた税理士会会員のみが閲覧することができ ます。

簡単に説明すると税理士が後継者難のクライアント様の後継者探しを手助けするという「事業承継マッチングサイト」です。

中小企業の後継者不足という問題。

中小企業の後継者問題が提起されてから様々な対応がとられていますが、いまだに深刻な状況であると言われています。

私のクライアント様は新規に起業された方が多いので事業承継という問題は起きていません。

しかしながら、私の周りや税務署勤務時代に代表者の方から自分の代で事業を閉じるという話を多く聞きました。

日本の国際的な競争力は中小企業が持つ貴重な技術やノウハウで支えられてきています。

中小企業の後継者不足は、すなわち日本の国際競争力の低下に繋がっていくのです。

2019年中小企業白書によれば

中小企業庁の中小企業白書によれば、経営者の高齢化や後継者不足を背景に休業・解散企業は年々増加傾向にあるとのこと、2018年度は46,724件とあります。下記図参照。

中小企業白書から引用しました。

中小企業白書2019

担い手探しナビの現状(2020,2,25現在)

担い手探しナビでは、2020年2月25日現在244件の案件が登録されています。

件数のばらつきはあるものの、多種多様な業種、地域の登録がありました。

悲しいかな税理士事務所の事業譲渡案件も登録がありました。

実は、他の業種同様、税理士業務も後継者難のようです。

税理士に平均年齢60歳オーバーですから当然と言えば当然ですね。

担い手探しナビ」を活用してどの位の件数がマッチングに成功したのかは不明です。

まとめ

事業承継に興味のある方は是非税理士に相談してみてください。

最初に書きましたが担い手探しナビは税理士しか使うことができないので。

また、各県に事業引継ぎ支援センターもあります。こちらに相談する方法もあります。

経営者の身近な方に後継者不在の問題を提起して、対策を取ることが重要です。

【編集後記】

今日は、安曇野商工会明科支所で税務支援を行います。

やっぱり、初めて行くところは緊張します。

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