年末調整手続の電子化について

年末調整手続きは、従業員による各種控除証明書の入手から申告書の作成・提出や、勤務先による年末調整計算や従業員が記載した内容の確認、税務署や市区町村への年末調整結果の提出など、多くの作業を紙ベースで行う必要があり、従業員、勤務先ともに大きな手間となっていました。

これが電子化となるのはとても便利になります。

年末調整手続の電子化の概要について

令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。

NECがソフトウェアを受託

便利になるといっても、どうやって利用するのか?

ソフトウェアはどうなるの?といった疑問が残ります。

NECのHPを確認したところ、以下のようになっていました。

NECは、国税庁から年末調整に係る控除申告書作成を電子的に実現するための「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を受託しました。国税庁は、本年10月から年末調整の対象者へ本ソフトウェアを無償で提供予定です。

以下、NECのHPからのコピーです。

従業員のメリット

控除証明書等のデータを本ソフトウェアに取り込むことで、控除額の計算等が不要となり、控除申告書を作成する作業を大幅に削減でき、簡単に手続きすることができます。また、書面の控除証明書等を紛失した際に、再発行する手間を軽減することができます。

勤務先のメリット

従業員が本ソフトウェアで作成した年末調整申告書データを利用することで、勤務先の給与担当者は控除額の検算や扶養親族などの年齢計算、自社の給与システムへのデータ入力の手間が不要となります。

さらに、従業員が書類で提出していた添付書類の確認事務作業も削減でき、これまで7年間保管する義務があった控除申告書のためのスペースも不要になるなど、人的手間に加え、保管のためのコストも軽減することができます。

まとめ

このソフト、税理士と顧問先とで上手くリンクできるのかは分かりませんが、せっかくの効率化ですのでチャレンジしてみたいですね。

【編集後記】

本日は、新規の方とzoomでお打ち合わせの予定です。

画面越しではありますが、お会いするのが楽しみです。

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