太陽光発電で売電してますが、確定申告は必要ですか?

新築住宅で太陽光発電システムを導入している家庭も多くなってきました。

一時期より買取価格が下落してメリットも少なくなってきたとはいえ、昨今の省エネルギーブームなどもあり増加しています。

2018年で太陽光発電システムを設置している住宅は300万戸を超えているようです。

そんな太陽光発電システムを利用して売電した際の収入について解説します。

太陽光発電の売電は確定申告が必要か?

年末調整が済んでいるサラリーマンの場合、20万円を超える所得がある場合には確定申告の必要があります。

個人事業主の方で、他の所得がある方は売電による所得が20万円以下でも確定申告が必要です。

その他、サラリーマンの方で売電所得が20万円以下であっても、次のような場合は確定申告が必要になります。

  1. 給与収入が2000万円を超える方
  2. 医療費控除を受ける方
  3. ふるさと納税等の寄附金控除の適用受ける方
  4. 住宅ローン控除1年目の確定申告を提出する方
  5. 売電所得以外の雑所得など合計して20万円を超える方

売電所得は何所得になるの?

全量売電の所得分は、全量売電における一定の経営判断の有無、太陽光発電設備の規模、管理状況から判断することになります。

出力が50kw以上の太陽光発電設備せ設置する場合、電気主任技術者の選任が必要となりますが、このような場合の所得区分は、一般的に事業所得となります。

一定の経営判断、管理状況とは次のような基準に基づき総合的に判断することとなります。

・土地の上に太陽光設備がある場合、周囲にフェンスを設置しているか、除草や除雪など一定の維持管理、修繕を行っているか。

・建物の上に太陽光設備がある場合、除雪等の一定の維持管理を行っているか

・賃借した建物や土地の上に太陽光発電設備を設置しているか

太陽光設備の耐用年数は何年?

太陽光設備の耐用年数は17年です。

太陽光発電設備は、一般的に太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電、送電等を行う自家発電設備であることから「機械及び装置」に分類されます。

なお、余剰発電の場合における必要経費に算入する減価償却費の割合は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合になるます。

住民税の申告はどうなるの?

給与所得以外の所得は20万円以下であれば確定申告書の提出は不要です。

でも、これ所得税に限った話です。

住民税は別に申告が必要になりますので、お忘れなく。

まとめ

太陽光発電設備を設置してる方で申告が必要な方は忘れないように申告しましょう!!

ご自身が申告が必要なのか、不要なのか分からない方、関係資料を揃えて早めに税理士、税務署で相談してください。

【編集後記】

松本平は比較的日照時間も長いので設置件数も多いと思われます。

ちなみに、我が家には設置されていません。

そして、ついに、息子に身長抜かれました(‘Д’)

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