意外な結果

全体の分母数が少ないこととと、アンケート対象者の企業規模が不明なのですが「条件を変えずに取引を継続」が半数近いことのに驚きました。個人的にはもっと「課税事業者になるよう提案」「関係法令を踏まえ。これまでの取引価格を変更できないか検討」が多いと予想していました。

というか、当事務所のクライアントでは「課税事業者になるよう提案」「関係法令を踏まえ。これまでの取引価格を変更できないか検討」が多いです。 クライアントに消費税の仕組みを説明したり、インボイスの制度を説明したり、下請けの免税事業者の事を考えたりして一緒に考えると
「課税事業者になるよう提案」「関係法令を踏まえ。これまでの取引価格を変更できないか検討」という結論に落ち着きます。

ただ、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A」にもあるように、一方的な価格変更の通知などは「独禁法・下請法で問題なるおそれがある行為」としています。

以下、抜粋です。

インボイス制度の理解度を高める必要がある。

税理士はクライアントに対しインボイス制度の概要を説明をすることが可能です。クライアントはその内容を理解した上で、取引先に対して説明をする必要があります。

BtoBで双方が課税事業者の場合や、相手方に顧問税理士がいる場合はスムーズに話が進むと思うのですが、外注先が個人事業主やフリーランスの方で消費税の課税事業者ではない場合、この場合は丁寧な説明が必要になるかと思います。

仮に免税事業者から課税事業者になったとしても消費税の負担も増えますし、また税負担も発生します。これらをクライアント側が説明する必要があります。税理士がこれだけ苦労しているのにクライアントが説明できるのかなという不安しかありません。

価格交渉は必要だと考える。

人それぞれ考え方はありますが、インボイス制度導入にあたって免税事業者であることを継続する場合は、改めて価格交渉が必要だと考えます。

例えば、取引価格を維持した場合、インボイス制度導入前は【本体価格10,000円　消費税1,000円　合計11,000円】として取引していたものが、導入後は【本体価格11,000円】となり本体価格が10%UPすることになります。これってやっぱり変だと思います。

逆に導入後を【本体価格10,000円】としてなら、下請業者が支払う消費税分のコストがカバーできなくなり下請業者は困ってしまいます。

故に100-0ではなく、双方でよく協議して適正な価格を設定する必要があります。

免税事業者の士業はどうするのかな？

士業に限らず、月額顧問報酬〇〇円（税別）ってしていたら、インボイス制度導入したら月額〇〇円しかもらえないんだと思う。これで税込金額請求したら、クレーム入りそう。

まとめ

適格請求書のシステムの準備も重要だけど、取引先との関係性もとても重要になりそうなインボイス制度です。

【編集後記】

訳あって高カカオチョコレート🍫を食べてみようと思います。チョコレートあんまり好きじゃなんだけどね。