個人と法人のメリット・デメリット

フリーランス・個人事業主の方が法人成りしたいんだけと・・・という話を聞きます。

そこで、今回は個人事業と法人と比較しながらメリット・デメリットを検討したいと思います。

所得税の計算方法

まず、前提として収入を1,000万円、経費を400万円とします。

この場合、単純に計算すると収入1,000万円-経費400万円=所得600万円となります。

人的控除を無視すると所得税約70万円、住民税約57万円、事業税16万円と合計約143万円の税負担になります。

法人税の計算

こちらも前提として収入1000万円、経費400万円、このほかに役員報酬として600万円とします。この600万円は個人事業での所得金額分として整理します。同額の手取りということです。

法人組織ですので役員報酬も経費です。

したがって収入1000万円-経費400万円-役員報酬600万円=所得0円となります。

所得金額0円ですので法人税は課税されません。が住民税が7万円課税されます。

では、役員報酬の600万円について考えていきましょう。

給与収入600万円-給与所得控除174万円=426万円となります。426万円の所得税35万円、住民税40万円となります。

役員報酬は給料ですので「給与所得控除」というものがあります。簡単に説明するとサラリーマンの必要経費を認めてあげよう!というものです。

しかし、必要経費はすべて法人の経費で落ちているので実質サラリーマンとしての経費はありませんので「給与所得控除」分が丸々メリットになります。

法人住民税約7万円、代表者の所得税35万円、住民税40万円で合計約82万円です。

同じ収入でも個人事業と法人事業とでは租税負担に61万円もの差額が生じます。

これを表にまとめるとこんな感じです。

税金面で考えると61万円、法人にした方がお得ということになります。

その他の税金からみたメリット・デメリット

家族に給料を支払う場合も法人の方がお得!
法人の場合、家族に給料を支払えば経費になります。また金額によっては配偶者控除や扶養控除も受けられます。個人事業主の場合は家族に給料を支払えば経費になりますが、配偶者控除や扶養控除の適用が受けられなくなります。

個人事業主に退職金に概念がない!
個人事業主の場合、仕事ができなくなった、老後の生活資金などの心配があります。しかし個人事業主に退職金を支払うことができません。法人の場合は、代表者に対して退職金の支給ができ経費となります。しっかりと手当をしておけば老後も安心です。

申告書を書くのは個人事業の方が断然らく!
個人事業主の確定申告書は市販の会計ソフトを使用したり、混んでいてもいいいから税務署にいけば何となく完成します。しかし法人税の確定申告書を書こうと思うとかなりの知識が必要です。税務署では1からは教えてくれません。確定申告書の手間は個人事業主の方が断然らく。法人にして税理士に依頼するとそれなりの報酬を払うということになります。

まとめ

個人で事業を始めるか?法人組織にするか?という問題は常にあります。一概にどちらがお得というものではありません。

税金面でのメリット・デメリットもたくさんありますし、社会保険など各種手続きの手間、法人組織のほうが信用力があるなど様々な角度から検討が必要になります。

どこに重点を置くかで変わってきますので、良く税理士に相談してみてください。

ちなみに税理士は基本個人事業主です。2人以上の税理士が集まれば税理士法人という法人が設立できます。

【編集後記】

今回のブログは「個人事業主と株式会社のメリット・デメリットがぜんぶわかる本」(著:関根俊輔)を参考にさせていただきました。

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