会計業界の今後を考えてみた

会計業界の未来は明るいのか

10年後になくなる職業に「税理士」が挙げられるなど税理士業界を取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。確かに私が税務署に就職した当時の税理士の姿と現在の税理士の姿の違いには隔世の感があります。

ちょっと大袈裟に表現すると「スーツを着た初老の男性税理士が決算資料を風呂敷に入れて持ち運び、計算機片手に日々帳面を作成する。確定申告期や法人税の決算書の作成時期などは深夜まで仕事をしている」そんなイメージでした。

現在では「若い税理士がジャケットをオシャレに着こなし、ノートPCを片手にクラウド会計を活用して会計業界をけん引する」そんなイメージです。

会計業界の未来が厳しいと言われる要因を考える

なぜ、10年後の税理士という職業がなくなるのか?これはAIなどのITの進化です。すでに多くの会計ソフトが導入しているAPI連携(銀行やクレジットカードのデータを会計ソフトに自動で取込む)などで、元来、税理士が行っていた業務がITが取って変わるといわれているからです。

もう1つ、税理士のメインの顧問先である中小企業が、景気後退や後継者不足などの理由から減少傾向にあること、さらに税理士の数は増加傾向にあるということ。限られた顧客をどのように獲得していくのか?「価格競争」になっていくのです。

若手の人材が不足している。

私の事務所の顧問料が高いのか安いのかは分かりませんが「会計業界」にとって「価格競争」は歓迎できません。提供するサービスに対して適正な価格を設定する必要があります。

会計業界に本格的な「価格競争」が起きれば、1番影響を受けるのは実は会計事務所で働くスタッフです。担当する顧問先の数は増えるが給料は増えない。こんな状況が続けば、若手の職員が長く続かなくなってしまいます。

ハローワークの求人情報を見ると「んー」と思う給与設定が多いです、かと言って私が雇用した場合にそれ以上に支払えるのかは分かりませんが。。。日本の平均年収より多くは支給したいです。

会計業界で生き残っていくためには。。。

都市部と地方では考え方は違うと思います。都市部では、ITを使いこなせて当然、プラスαでどのようなサービスを提供できるのか。一方、地方ではITを使えることで少なからず差別化が図れます、とは言っても、遅かれ早かれ都市部と同様にプラスαのサービスが必要になっていきます。

税理士業界がAIに取って変わられる、とはいえそれを使うのは人。地方ではそれを使える人が少ないので、そこにビジネスチャンスがあるではないかと。。。

クラウド会計やSaaSの導入支援ができたら差別化が図れて事務所の強みになるのかなー。

【編集後記】

最近、暖かくなって幸せです。

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