会計業界のために・・・。

税理士報酬の適正額とは?

税理士事務所も千差万別、色んな事務所があり、色んな料金形態があります。

当然、他の事務所の料金設定も気になるところで、えっ!こんな高設定!というところもあれば、驚きの低価格の事務所もあります。

さて、実際のところサービス内容も様々なので一概に適正額は○○円とはなりません。

ただし、平均相場のようなものは色んなサイトで記事になっています。

税理報酬はディスカウントできるのか?

現在の顧問税理士のところで値引き交渉することも可能です。

顧問税理士を変更して報酬額を下げる方法もあります。

某税理士紹介会社では税理士報酬○○円減額に成功!みたいな広告があるくらいだから値引き交渉は可能だと思います。

値引きが会計業界にもたらす影響

値引き交渉自体を否定するわけではありません。

しかし、値引き自体は会計業界にとって悪循環の始まりでしかないと考えます。

理由は3つ。

1つ目は、会計事務所自体の収入減にとなり、そこで働く事務員の賃金に影響を及ぼすこと。

税理士の年収が減少傾向にあるのは、価格崩壊が原因ではないかと思っています。

2つ目は、会計業界全体の価格崩壊につながるということ。これはこれから新規に会計業界に参入しようとする若手税理士にっとては死活問題です。

目先の単価の安い仕事を受注しても、件数をこなさなければ利益が上がりません。

3つ目は、サービスの低下です。

2つ目に連動するのですが、多くの件数を処理することで利益があがるという収益構造だと1件あたりに投下できる事務量が減少しサービスの低下に繋がるのです。

これは会計事務所側、クライアント側双方のデメリットです。

ディスカウントはしません。

当事務所ではディスカウントは一切しておりません。

クライアントのため、自分のため、会計業界全体のため。

ひとり税理士故に、顧問先の件数には限りがあります。

20件から25件が限界でしょうか?

あとは、顧客単価を増やせるように努力すること。

そんな事務所でありたいと思います。

【編集後記】

MINIが車検から戻りました。

これで、あと2年はMINIに乗れそうです。

コメント