仮想通貨の取引にかかる税務【所得税】

仮想通貨にかかる基本的事項は「仮想通貨を売却したけれど、確定申告は必要ですか? 」で解説していますので、こちらで確認してください。

今回は、基本的事項を踏まえ仮想通貨の取引にかかる税務の所得税編として解説していきます。

法人税はこちらから仮想通貨の取引にかかる税務【法人税】

仮想通貨取引により生じた利益は何所得になるの?

仮想通貨取引により生じた利益は、所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分され ます。

ただし、仮想通貨取引自体が事業と認められる場合や仮想通貨取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合事業所得に区分されます。

仮想通貨取引により生じた利益は、いつの年分の収入に計上するの?

原則として売却等をした仮想通貨の引渡しがあった日の属する年分となります。

ただし、選択により、その仮想通貨の売却等に関する契約をした日の属する年分とすることもできます。

仮想通貨取引の必要経費は何が認められるの?

仮想通貨の譲渡原価

売却の際に支払った手数料

インターネットやスマートフォン等の回線利用料、パソコン等の購入費用などについても、仮想通貨の売却のために必要な支出であると認められる部分

仮想通貨の取得価額がわからない場合はどうすればいいの?

国内の仮想通貨交換業者を通じた仮想通貨取引は「年間取引報告書」が交付されます。仮想通貨交換業者に年間取引報告書の(再)交付を依頼することで確認できます。

国外の仮装通貨交換業者や個人間取引は、仮想通貨を購入した際に利用した銀行口座の出金状況や、仮想通貨を売却した際に利用した銀行口座の入金状況から、仮想通貨の取得価額や売却価額を確認してください

仮想通貨取引の履歴及び仮想通貨交換業者が公表する取引相場を利用して、仮想通貨の取得価額や売却価額を確認することも可能です。

仮想通貨の取引で損失が生じたのですが、給与所得と差し引きできますか?

仮想通貨の取引で生じた損失については、給与所得など他の所得から差し引くことはできません

所得税法上、他の所得と通算できる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の金額の計算上生じた損失に限られます。

雑所得については、これらの所得に該当しませんので、雑所得の金額の計算上生じた損失がある場合であっても、他の所得から差し引くことはできません

まとめ

今後、仮想通貨がどのような値動きをするのかわかりませんが、利益が生じたら確定申告が必要な場合があるので早めに税務署へ相談に行くか税理士に相談しましょう。

【編集後記】

2020年、ビットコインは値上がりすると予想する専門家も多いようです。

でも、やっぱり怖くてい手が出せません。

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