令和3年度 国税庁関係予算概算要求額」及び「令和3年度 機構・定員要求について

堅苦しいブログタイトルで申し訳ありません(-_-)

どうしても昔の職場の事は気になってしまって。

まだ多くの友人がいるのでね。

令和3年度 国税庁関係予算概算要求額

令和3年度 機構・定員要求について

国税庁の定員について

令和2年度末の国税庁定員は55,953人。

最も多い年で平成9年の57,202人と△1,249人です。

20数年で1,249人の定員削減ですが、現場にいた感覚ではもっと減少した気がしていました。

この20年間、人員の削減よりは業務が拡大するばかりで、業務の効率化はあまり図られていませんでした。

ICTの進歩で個人個人にPCが割り当てられたりはしましたが、内部事務ではチャックの為のチャックがあったり、調査事務では経済活動がより複雑になったりと・・・。

事務の内容が無駄に増加していたような気がします。

減ることは少なかったなあ。

また、ICTが進むにつれ、より職員に求めらるスキルが上がっていました。

スキルアップなんて民間企業なら当たり前なんですけどね。

令和3年は純増要求で84人となっていました。

軽減税率制度実施等への対応」、「租税回避等への対応」、「『新たな日常』の実現に向けた対応」、「日本産酒類の 輸出促進への対応」 の観点からです。

新設ポストの要求

令和3年度に 、 調査・徴収事務の複雑化等への対応の1つとして税務署に「消費税専門官」40名の設置を要求しています。

税務通信の記事によれば

長期化する傾向のある不正還付に係る調査において,機動的に深度ある調査を行い,厳正な調査体制をとれるようにするとのこと

消費税の不正還付スキームは、綿密に作られたものが多く1つ1つ事実関係を紐解いて法律に当てはめていくことが大切です。

消費税は税額に直結しますのの重要なポストの1つになるかもしれませんね。

まとめ

国税OBとしては、やっぱり元職場の頑張りは気になります。

コロナ禍で今までの常識が通用しない時代、改革するなら今だと思います。

上から目線で生意気かもしれませんが、今後の国税組織の頑張りに期待していです。

【編集後記】

木曜日、金曜日は事務所に作業に没頭したいと思います。

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