令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要

令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要

国税庁から令和2事務年度(令和2年7月~令和3年6月)の法人税等の調査事績が公表されました。(下図のとおり)

国税庁HPより

予想通りコロナの影響で調査件数は激減しています。コロナ以前は9万件近く実地調査があったことを考えると相当な減少です。当然、件数の減少に伴い申告漏れ所得金額、追徴税額も減少しています。ただ、こちらの減少幅は件数ほどではありません。

さらに特筆すべき事項は「調査1件あたりの追徴税額」です。こちらについては、なんと前年比約250%と大幅な増加です。

これは真に必要な調査対象者のみに限定し調査した結果、調査1件あたりの追徴税額が増加したものと思われます。コロナの影響で税務調査に行けない期間が相当ありましたので、その間に膨大な情報の精査、さらには入念な準備調査を実施した結果だと元税務職員は思う訳です。

毎年2万5千件くらいがちょうど良い。

良くも悪くもコロナの影響で税務調査の件数が激減していますので、税務署内部でも「前年対比が。。。」とか「あっちの税務署の事績が。。。」と言うのはあまり無いんだろうと。

だったら、実は2万5千件くらいの調査件数がちょうど良くないですか?むやみやたらに税務調査に臨場して納税者に負担を掛けるより、より税務調査が必要な、令和2事務年度の調査体制の方が効率的で良いのではないでしょうか?

「むやみやたら」とか書くと怒られそうだけど。

まとめ

細かい調査事績については、リンクを貼っておきますのでそちらで確認してください。

令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要

調査事績のほか、消費税還付法人や海外取引法人、無申告法人に対する取組なども紹介されています。

【編集後記】

12月に入り寒い日が続いています。体調には十分気をつけましょう!

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