たばこ税は減税できるのか?

あちらこちらで国政や地方の首長選挙が公示され、やれ消費税を廃止する!法人税を減税する!1千万円以下の所得税を免除するなどの舌戦が繰り広げられています。

そんな中、面白いというか、実現できるのか疑問というか、発想が凄い記事を発見したので解説してみようと思います。

たばこ税を減税する

とある県庁所在地の市長選挙の候補者の第一声です。

たばこ税を減税して市内のたばこを安くし、県外からの観光客誘致にもつなげる。

観光客の誘致を喫煙者に限定し「たばこ安いから、○○へ行こう」みたいな。

この発想に驚きでした。

たばこ税とは何か?

もう言葉のとおり煙草に課税される税金のことです。

JTのHPより引用させていただきました。

図にあるとおり、かなり税負担が重いものになります。おそらく、この内訳のうち区市町村たばこ税131.04円部分を減税しよう!という発想だと思います。

法律的にはどうなの?

たばこ税にはいくつか種類があり、区市町村たばこ税は地方税法第74条あたりで定義されています。

この条文自体を改正して減税すると全国どこの市町村も減税されてしまいますので、単独の自治体でたばこ税を減税する条例などを作るのでしょうか?

そんなことができるのでしょうか?長野県で言えば、ひと昔前に森林税を導入し課税していたので減税することも可能なんでしょうね。たぶん。

流通経路は大変混乱すると思う。

たばこ税の課税は工場から出荷される際に課税され、JT等の製造業者が納税します。

○○市への出荷分だけ税率が違うって効率悪そうです。税率の違う他市町村への商品の融通ができないってことですよね。本社で一括仕入れして各店舗へ、、、この分は○○市に限る!ってことかな。

想像しただけでも小売業者に負担にしかならないな。

喫煙者は嬉しいだろうけど。

まとめ

現実的にはたばこ税の減税は厳しいかな。

選挙のたびに減税などの政策が打ち出されますが、実現されるときはいつも現場は大混乱。

それでも国や地方自治体を司る政治家の方々には、頑張っていただきたいものです。

で、まずは、自分の権利である1票を投じてきたいと思います。

【編集後記】

不動産を売却する際は、確定申告まで考えて売却した方が良いと、、、最近の調査事例で再認識しました。

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